・8/19「コロナ緊急アクション活動報告会・対政府交渉」

8月19日(水)
「死にたくなくても死んでしまう。」日本に生きるすべての人を対象に、平等な公的支援の速やかな実行を!

衆議院第一議員会館で「新型コロナ災害緊急アクション第2次活動報告会・緊急政府交渉」
を開催しました。14時からは活動報告会 15時過ぎからは緊急3課題別の政府交渉でした。18時からは議員会館前での総がかり行動実行委員会主催の「19日行動」で報告、
反貧困運動と反差別運動・平和運動が連帯する事で政治を変えていくこと
私たちは「死にたくても死んでしまう」様々な地域からのSOSや公的支援から差別・排除された外国人の友人に元に駆けつけ「いのちを繋ぐ」事を続けながら、政治を変える行動を更に強めていきます。あらゆる排除と差別を許さない。
❶反貧困緊急ささえあい基金実績報告
〇皆さんからお預かりした支援金 
ささえあい基金79,365,952円 犬猫基金4,001,464円  計 83,367,416円
〇給付実績
直接手渡し給付 2,166,500円 連携団体給付 1,189,000円
移住連連携外国人給付 18,125,000円  給付計 22,014,589円   
相談者からのSOSに基づき、相談者が待つ場所に向かい、緊急宿泊費と生活費を給付、福祉制度の案内に留まらず、生活保護申請などの助言、申請日時と支援者同行までのアセスメントまでおこなってきた。相変わらず、所持金が千円を切った状態でのSOSが多い。20代~40代が多い傾向は更に強まる。給付金が支給されても滞納家賃や税金支払いなどで消えていき、今後の家賃が払えない。生活費に困窮しているとの相談が更に増加
*移住連からの要請に基づく、「支援からこぼれ落ちた外国人」の給付支援は引き続き多いが、直接支援を求めるSOSも増えている。殆どいかなる公的支援も受けることができないし、就労も許可されない在留資格と仮放免
❷外国人分野政府交渉
以下の5項目要請に関しては④を除いて前向きの回答は省庁は用意してこなかった。私たちはこのままでは終われない。支援を受けれない外国人は私たちのささやかな民間支援がなければ、住まいを追われ、病に倒れ、餓死するからだ。省庁にみなさんは「病に倒れ、餓死しても貴方たちは在留資格がない外国人なんだからしょうがない。」と言うのだろうか。
労働力不足を賄うために日本に来日した外国人技能実習生が、国に帰りたくても帰れない。子どもを残して母国に帰れないベトナムのお母さんの涙の叫びを聞け!実態近日中に再交渉を要求する。
【要請項目抜粋】          
⓵日本にいながらも住民登録の対象外となっている人たちに特別定額給付金10万円を支給してください。          ②コロナ禍による生活困窮は国籍や在留資格に関係ありません。生活に困窮するすべての留学生および朝鮮大学生に対して、学生支援緊急給付金を支給してください。
③生活に困窮するすべての外国人に生活保護の適用とすべての医療機関で、無料あるいは低額で診察・治療ができるように公的支援をしてください。現行の外国人に対する生活保護の運用を改め、生活に困窮するすべての外国人に適用され
④仮放免者や短期在留者にも、公営住宅の目的外使用制度を適用してください。
⑤帰国困難者への支援を行い、民間シェルター等への財政援助をしてください。
➌住まい・生活保護分野政府交渉
以下の3項目要請についても前向きの回答は省庁は用意してこなかった。いままでの厚労省は通知文書を送っているとの回答に終始、現場の実態の乖離についても実態調査をおこなう予定はないとの回答に終始した。私たちは自治体議員を中心に東京区部、多摩地域、神奈川・千葉で自治体別の実態調査をまとめている。多くの事例を知っている。「施設収容型」の生活保護は即時やめるべきだ。今日は私たちの実態調査を踏まえて、厚労省に対して実態把握の共有協議会の開催を申し入れた。近日中に回答を頂く予定だ。
【要請項目抜粋】 
⓵コロナ禍で仕事と住まいを失い、生活保護申請をした生活困窮者に対して、福祉事務所が無料低額宿泊所(無低)への入所を事実上、強要するケースが頻発しています。生活保護法に定める居宅保護の原則を徹底することを求めます。
②厚生労働省は、3月10日付け事務連絡で「速やかな保護決定」を各自治体に促していますが、現場の対応には差が出ています。「速やかな保護決定」が徹底されることを求めます。
③住居確保給付金制度を普遍的な家賃補助制度へと拡充することを求めます。
④10万円特別定額給付金と新型コロナウィルス感染症対策分野政府交渉
特別定額給付金はコロナ災害で打撃を受ける全ての人と社会を救済するための制度であり、総務省の案内チラシにも「日本にお住いの、すべての方へ。ひとりひとりのくらしのために。」と書かれている。新型コロナウィルス感染症の特徴は、全ての人が感染しうるという平等性・無差別性と、社会的な脆弱度に応じて影響に差が生じるという不平等性・差別性にあります。歴史的に差別除外されてきた野宿者・外国人が給付金の支給を受けれないまま給付金の受付が終了されようとしている。省庁が繰り返すのは「二重給付の防止」と「もう決めた事だから」野宿者・外国人の皆さんは10万円の給付金が本当に必要な方たちだ。この方たちが二重給付の当本人なのか!何で住民票にこだわるのか、長期の路上生活で住民票が不明であったり、除籍されていたり身分証明もない方たちが二重給付の当事者なのか、、
私たちは諦めたくなかった。来週火曜日までに「10万円特別定額給付金の申請期限延長」について省庁で再検討し回答を頂くことを約束させて交渉を終了した。
【要請項目抜粋】
①10万円特別定額給付金の給付要件から住民登録を外してください。
②10万円特別定額給付金に関して、各自治体にワンストップ相談窓口を作るように働きかけてください。、困難を抱える方が給付を受けられるように施策してください。
②10万円特別定額給付金の申請期限を延長してください
③命を守るために、コロナ対策に「医療弱者」の声を取り入れてください


・6/12「新型コロナ災害緊急アクション中間報告会」

6月12日は 「新型コロナ災害緊急アクション中間報告会」
●15時30分から参議院議員会館講堂で「新型コロナ災害緊急アクション中間報告会」を開催しました。開会寸前まで緊急アクションフォームに届いた神奈川の男性からのSOS対応をおこなっている状態、明日土曜日にお会いするので、現在の所持金は全部使って野宿だけはしないで欲しいと伝えて、集会の開始時間を迎えた。
●会場には150名以上の参加者、40名以上は、報道関係者。最近感じる事は、ペンで闘うだけでなく、支援の現場で私たちと一緒に汗をかき、時には泣いたり、省庁自治体交渉では怒り、共に戦う記者が日に日に増えている事だ。多くがが女性記者だ。
●国会議員も10名以上が参加、立憲民主党の山崎誠議員は自主的にほぼ全ての国会議員事務所に集会チラシをポスティングしてくれた。共産党の田村智子議員は1度退出してまた会場に戻ってきた。①「死にたくないけど死んでしまう」とSOSを発した相談者のもとに飛んでいき、反貧困ささえあい基金など民間の基金で、いのちを繋ぎながら住まいの確保まで支援している現状②社会がこれまで生活保護バッシングをして来たせいで、必要な人に生活保護が届かない現状、③公的支援が受けられない外国人の窮状など、田村議員が報告会から途中抜けて、参加していた与野党の新型コロナ連絡会において突きつけたら、自民党議員も驚いていたと報告、現場で当事者の窮状を聞き、僅かな力でおこなう「ギリギリのいのちを繋ぐ」その現場で起きている事実を感じ取り、政策に生かす。施策を変える。生活困窮者支援の現場は、ずっと野戦病院のような状態で、民間がボランティアでできるキャパをとっくに超えていて支援崩壊は目の前です。国会議員の皆さん一緒に変えましょう。時間があまりありません。ひとりひとりの生存がかかっています。
●反貧困緊急ささえあい基金の中間集計を報告しています。寄付金は1,259名の皆さんから54,616,323円が集まり、既に10,717,000円がSOSを頂いた方々に現金給付されています。71人、1,590,000円が反貧困ネットワークや他団体からの緊急宿泊費+生活費給付、*所持金が千円を切った状態でのSOSが多い。20代~40代が多い。*以前から、ネットカフェなどで暮らし日雇い及びスポット派遣で収入を得ていたが、コロナで収入が途絶え、路上で生きるしかない。アパートを借りる費用がない事例が続発した。*社員寮に入寮していたが、コロナ影響で雇用を打ち切られ、退寮させられた。特に風俗業、観光業*親からの虐待から逃げて「住まい」に困りSOSが複数届いている。*携帯電話が止まっている方からの相談が多数 その後のアパート契約が困難となっている。
移住連からの要請に基づく、「支援からこぼれ落ちた外国人」の給付支援が支援人数 456人 給付金額 9、120、000円になっている。。仮放免者や難民申請者、非正規滞在者など、特別定額給付金の対象外に当たり、生活保護申請もできない方が大半、1人当たり20,000円の緊急給付をおこなっていますが、不充分です。置賜や上越や三里塚などのコメ農家が「コメと野菜でつながる百姓と市民の会」を結成しお米を通じた支援を開始しています。  
●POSSEの報告にあるように、生活困窮の原因となっているのは企業が非正規雇用に対して補償をしていないこと。その結果、非正規雇用、女性、外国人労働者の貧困化が拡大。外国人労働者の生存保障の課題。「コロナだから仕方がない」という雰囲気のもと、労働条件の切り下げや解雇・雇い止めが横行している。
●「死にたくないけど死んでしまう」そのようなSOSを受け、現場に向かい「生存を守ること」住まいは人権、生活保護は権利としての運動をすすめ、必要な人が全て権利を行使できるようにすること生存権を守る公的責任とコロナに便乗した解雇を企業にさせない運動が今後の課題、縦割りたこ壺的運動でなく、「新型コロナ災害緊急アクション」を貧困格差拡大を許さない広範な社会連帯運動のネットワークとして発展させていく事。頑張っていこう。


●「追いこまれた人 支援したい」朝日新聞が報道

「緊急ささえあい基金」が朝日新聞(2020年4月25日)で大きく紹介されました。